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スタッフの採用とマネジメント

サビ管の採用

サビ管…いわゆるサービス管理責任者の採用が非常に重要です。グループホームに関わるスタッフの中で世話人などは比較的簡単に採用できますが、サービス管理責任者は2022年の制度改正によって確保が難しくなっています。

既にA型やB型作業所を開業している企業であれば兼務させることが可能です。

一方これから新規参入する場合は注意が必要です。広告で採用しようと思うとかなりコストがかかりますし、給与相場も上昇傾向な為、想定外の出費となる可能性があります。

サビ管がいなければ施設をオープンすることもできません。オープンできなければ収入も発生しないため企業にとっては予期せぬ初期費用の増大を招きます。

サビ管の採用ができそうかどうか、ある程度目処を付けてからの開業がオススメです。

スタッフのマネジメントを甘く見ない

セミナーによっては「経営者が施設の現場に関わることはほとんどない」と伝えるものもあります。

「施設運営は大変じゃないですよ」ということを伝える為に敢えてそういう言い方をしているのだと思いますが、いくつか取材した中での感想としては、普通に経営するのと変わりません。人の問題は常にありますし、サビ管が退職してしまったら、グループホーム自体の運営ができなくなります。

グループホームは打ち出の小槌ではなく、安定性の高い事業モデルだということを理解して、スタッフのマネジメントを行いましょう。

初期費用を抑える

グループホームの本当の収支を知る

セミナーで周知される収支モデルにはいくつか見通しが甘い部分があります。

• 物件取得費の見通しが甘い
• リフォーム費用の見通しが甘い
• 販管費に役員報酬が入っていない
• 販管費にリフォームの減価償却が入っていない
• 予期せぬサビ管の採用費などは網羅されない
• 営業利益率の見通しが良すぎる

などです。数店舗だけの経営であれば、実際の営業利益率は10%程度だと思っていた方が良いです。

そうなると初期投資の回収にかかる期間も大きくかわります。

だからこそ初期費用を抑える

失敗しないグループホーム開業ポイントは「初期費用を抑えること」です。

グループホームは開業してしまうと、毎月の収支は安定しやすいモデルです。そのため予期せぬ事態も想定しながら余裕を持って開業することができればほとんどのケースで上手くいきます。

逆に初期投資が想定よりかかり過ぎて開業にこぎつけられない場合や、開業はできたけれど資金がかかり過ぎて次の展開に移行できないなどのケースも残念ながらあります。

• 初期費用を抑えること
• サビ管の採用ができること

上記2点が失敗しないグループホームの開業方法です。

グループホームとは、軽障がい者の方が集団で暮らす施設になります。そして現在日本ではグループホームの供給が全く足りておりません。

1施設当たり平均6件以上の待機者がいる

日本では人工の7.4%が軽障がい者です。つまり約800万人超は軽度の障がいを持っています。病院に入院した後も退院先がなく、多くの方が親元で暮らしています。その為将来親がいなくなった後の生活に不安を抱えているのです。

不安を解消すべくグループホームに入居をさせようとしても現在ほとんどの施設が稼働率95%を超えており、1施設当たり平均6人以上の待機者がいます。待機者の合計は全国に400万人いると言われています。

手弁当と善意で成り立って来た業界の為、供給が増えなかった

グループホームは開業時のリフォーム・設備投資費用が大きく、入居する親御さんの費用負担によって成り立って来た経緯がありました。国の社会福祉予算はあるのですが、あくまで運営に関してだけでした。なので開業費用のハードルが大きかったのです。

現在は当サイトで紹介している様に、介護報酬が改定されたり、生活保護の家賃上限額ベースが上がるなど様々な外的要因が変更されたことで、親御さんに頼らずに供給を増やす事業者が増えてきたのです。

福祉事業なので、収益は国が保証

グループホームはひとたび立ち上がると、利用したい方はたくさんいますので、後は運営を行うことになります。運営については福祉事業として国が収益を確保しれくれるのです。安定性があり、かつ社会性のある事業それがグループホームなのです。